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退職時の手続き
リストマーク 退職時には手続きが必要です
信用金庫年金の給付は、加入員や受給待期者等からの請求に基づいて当基金が裁定し、年金・一時金をお支払いするしくみになっています。そのため、退職時や受給開始年齢に到達したときには必要な手続きを行わなければなりません。
当基金から確実に給付を受けるための必要な手続きをご案内します。
 
■退職時等に必要な手続き 
 
退職時等に必要な手続き 
 
 
 
 
加入期間が10年未満かつ55歳未満で退職する方の手続き  
基本部分から基本年金とCB加算部分から退職一時金または年金が受けられます。請求書に必要書類を添えて、事業所を経由して提出してください。  
  退職一時金相当額の年金化を希望した場合、支給開始年齢になったら年金が支給される制度に請求手続きを行います。 
 
 選択内容  年金   退職一時金  
 請求書  年金・一時金裁定・改定請求書 
 提出書類   共通:当基金の加入員証 
 *移換申出期限
 企業年金連合会及び他の年金制度への移
 換申出期限は、退職した月の翌月から1年
 以内となります。
 退職所得の受給に関する申告書
 退職所得控除を受けるための申告書
   です。必ず提出してください。
 退職所得の源泉徴収票
 事業所からの退職金や他の制度からの
   退職手当の支払いがある場合は提出し
   てください。  
 
  給付内容についてはこちら     
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 加入期間が10年以上または55歳以上で退職する方の手続き
  基本部分から基本年金、DB加算部分からDB加算年金、CB加算部分からCB加算年金または選択一時金が受けられます。請求書に必要書類を添えて、事業所を経由して提出してください。 
 
 選択内容  CB加算年金   選択一時金 
 請求書  年金・一時金裁定・改定請求書 
 提出書類   共通:当基金の加入員証、年金証書(受給権がある方は提出)
 <60歳以上で退職する場合、上記に加えて提出するもの>
 戸籍抄本または住民票*(生年月日を証明できるもの)
 住民票は個人番号の記載がないものをご用意ください。
 国の年金証書の写し(受給権がある方は提出)
 当基金、国の年金証書を添付する場合は、戸籍抄本等の添付は不要です。

 退職所得の受給に関する申告書
 退職所得控除を受けるための申告書
   です。必ず提出してください。
 退職所得の源泉徴収票
 事業所からの退職金や他の制度から
   の退職手当の支払いがある場合は提
   出してください。
 
   給付内容についてはこちら  
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 加入員が在職中に老齢厚生年金の受給権を取得したときの手続き 
  基本部分から基本年金が受けられます(支給調整される場合あり)。請求書に必要書類を添えて、事業所を経由して提出してください。 
 
 請求書  年金・一時金裁定・改定請求書 
 提出書類  当基金の加入員証、年金証書(受給権がある方は提出)、 国の年金証書の写し*
 先に国へ年金請求の手続きを行い、年金証書が到着してから当基金へ手続きを行ってください。
 
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加入員が亡くなり、遺族の方が遺族一時金を請求するときの手続き 
加算部分から遺族一時金が受けられます。請求書に必要書類を添えて、事業所を経由して提出してください。 
 請求書  死亡届、遺族一時金請求書、未支給給付請求書 (年金を受給している場合)
 提出書類  当基金の加入員証、年金証書(受給権がある方は提出)
 以下の3項目を確認・証明できる書類を提出します
 @死亡した方の死亡日を確認できる書類
 A死亡した方と請求者の続柄が確認できる書類
 B請求者の生存確認ができる書類
 未支給給付については、「死亡した方と請求者の生計を同一にしていたことが確認で
   きる書類」が必要です。
 
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   年金の給付日について  
 
年金の給付は年金額に応じて、次の支払い月の1日(金融機関休業日の場合は翌営業日)にそれぞれの前月分までを、当基金が年金支払事務を委託している三井住友信託銀行年金信託部名義で送金します。
なお、国の年金は年6回に分けて支払われ、支払日は15日(金融機関休業日の場合は前営業日)です。
 
■国と基金の年金給付日

9万円以上 6万円以上〜
9万円未満 
3万円以上〜
6万円未満  
3万円未満 
 当基金の支払い 2、4、6、8、10、12月  2、6、10月  6、12月  6月 
 国の支払い 2、4、6、8、10、12月 
 
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